韓国政府、海外永住者にも兵役。

해외영주권자 병역, 국방무관이 돕는다 

日本には、「戦前から“日本に居住している”かつて日本国民だった旧植民地の人々で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った人々」としての特別永住者資格を持つ方々が約３９万人居られ、そのほぼ全員が在日韓国人・朝鮮人の方々である。明確な資料がないので判らないが、恐らく在日朝鮮人の方々が３〜４万人で、在日韓国人の方が３５万人以上我が国にはいらっしゃるのだろう。

1962年韓国（大韓民国 ）政府は「在外国民の兵役免除」を兵役法に法律第1163として追加し永住権保有者は、兵役、納税義務などが免除されている（在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなる）が、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との緊張の高まりを受けて韓国政府は在外同胞にも兵役の義務を課す動きとなったようだ。韓国国外での永住権を有する３５歳以下の兵役義務者は１５万人以上も居られるのだそうだ。

同じ韓国国民として在日韓国人が徴兵の義務を免除されるのは不公平だという国内世論の高まりを受けて義務化と云うよりも兵役請願案内を出す程度に留めるのだろうが、今後の更なる緊張の高まり次第では兵役逃れは許さないと云う流れとなるのカモ知れない。

朝鮮民主主義人民共和国指導者の理性に期待したい。