ドイツからの日本支持表明

独「日本との友情、外交の支柱」…中国より先に - ライブドアニュース

旧東ドイツ出身のメルケル首相率いる政権は経済発展著しい中国との関係強化を図ってきていたが、今般のドイツ大連立政権の連立協定では中国の人権問題や覇権主義等への懸念を踏まえ、日本に関する記述を中国より先に持ってきており、「日本との友情は独外交の支柱」と明記した。更に、連立協定ではＥＵ（欧州連合）での、日本と交渉中のＥＰＡ（経済連携協定）の締結支持を打ち出した。






ドイツと我が国は勤勉な国民気質が共通する事からストレス無く連携協力が出来る国同士ではあるが、我が国への中韓からの批判では先の世界大戦の戦後処理を見習うべしと再三指摘を受けている枢軸国の先輩国だが、不幸な先の世界大戦での三国同盟が後に枢軸国を結集した経緯から不思議な国際感情を抱き合っている。親近感を抱くモノの国際社会で取り立てて二国間の関係強化を宣言する事こそ中韓の批判を浴びそうなのだが・・・このタイミングでドイツ側から日本支持表明が挙がったと云う事は、中韓の指摘の通り、ドイツでは戦後レジュームからの脱却を果たしたのだろう。






そんな中で、我が国は島嶼防衛力を強化すべく新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画を決定した。垂直離着陸輸送機オスプレイの導入、島嶼への上陸作戦用の水陸両用車の導入、無人偵察機グローバルホークの導入等々を行い東シナ海での警戒能力を高めるのが目的だ。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定し尖閣諸島を巡る緊張が高まる中、安倍政権は打つべき手を打ったとも云えるが、こんな事で中国からの圧力が減じる事は決して無いだろう。






もはや尖閣諸島を巡る緊張は日中二国間だけの問題では無く、中国が米国に並ぶ大国になろうとする中で起きていて、中国共産党一党独裁だから可能な最短距離で８年後の中国共産党結党１００周年迄に経済的に米国経済を抜き去り、３６年後の中華人民共和国建国１００周年迄には軍事力でも米国を抜き去ろうとしている。






もはや、核心的利益と彼らが称するチベット問題・新疆ウイグル自治区の問題・ベトナムやフィリピン等との南シナ海領有権問題・台湾統合問題と共に、日本との尖閣諸島に端を発する東シナ海領有権問題の総てに於いて、中国共産党から譲歩を引き出す事は金輪際不可能だと思う。






市場経済を導入し米国が第二次世界大戦後に築き上げた国際秩序の中での経済発展を以て「中国の夢」実現を果たそうとする路線からはリーマンショックを契機に脱却し中国独自の「新たな経済成長モデル」を導入した。だが、少なくとも１０年は米国との安定的な戦略的関係を望んでいて、その後は米国との「新たな大国関係」を構築しアジア地域の覇者として君臨し、その後の半世紀で全世界を支配する野望を顕わにしている。






中華人民共和国を中心に据えた中華新秩序を受け入れるか、中華人民共和国も他の国との協調の中で経済でも軍事でも世界一の超大国を国際協調の輪に留め続ける新秩序を築くかは、中国と国境を接する東アジアの国々だけの問題では無く、この１０年以内の全世界の国々が共同し協調し中国に手枷足枷首輪を付けていく作業が開始される事になるのだと思う。






有史以来幾度も覇権国家と新興国の間で争いが起きてきた。こうして国同士で覇権が争われた大部分のケースで人類は不幸にも戦争に突入してしまっている。中国自身も戦争回避の為に、核心的利益である尖閣諸島に対しても「韜光養晦（能力を隠して力を蓄える）」をモットーに「戦略的忍耐」を貫いているツモリである。だが、軍事力の増強を続ける中国が日本を叩き潰せると確信した１０年後、２０年後に開かれるカモ知れない戦端を未然に防ぐ為にも、我が国は今以上に国際協調に努め国際社会での団結を組織し、間もなく誕生する世界一の経済力軍事力を持つ超大国となる中国を、国際秩序の中に留めておく工夫を完全に全うしなければならない。





尖閣問題は、日本だけの問題では無い。こうした取り組みの中で、最大の戦後レジームである国際連合がアップデートされる事にも期待している。再び我が国が巻き込まれるカモ知れない戦争回避の為に、目先の政争に明け暮れる国会議員諸氏は刮目してドイツ大連立政権の連立協定趣意書を読んで頂きたいモノだ。