「ドイツの脱原発を見習え」は間違い？

全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜：JBpress(日本ビジネスプレス): 

都知事選の争点の１つが脱原発なのだそうだ。脱原発論者の弁では、脱原発はドイツに見習えと云う声が高い。ドイツとは、福島第一原発事故の後に脱原発を高らかに掲げ、将来原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。その当のドイツでは１６基在った内の９基の原発が現在も稼働中であり、原発を止めているのはドイツでは無く日本である。



電力会社による全量買取を２０年間義務付けたドイツでは、ピーク需要８万MWに対して６万MWが自然エネルギーに置き換わっていて発電総量は１７万MWを越える過剰施設を抱えている。ドイツのFITでは、２０年以上に亘って予め決められた買い取り価格で、例え生産過剰だとしても買取は止められない。日照と風力に恵まれた日は、全発電量の７割を再生可能エネルギーが占める迄に来ているが、送電網の不備で効率的に利用されず産地周辺の外国へ安く払い下げて余った電力を捨てているのが現状だそうだ。



FITで再生可能エネルギーの買取をする補助金は、総て消費者の電気代に上乗せられているので、再生可能エネルギーの電気が沢山出来れば出来るほど、市場での電気料金が下がるので、買い取り価格と売値の差が広がり、補助金、つまりはドイツ国民負担が増えてしまう。だからドイツでは、電気が余り、電気の値段が下がれば下がるほど。消費者の電気代が高くなると云う絶望的な現象が起きている。



ドイツ国内に於いても、もはや「緑の党」以外には、このFIT制度を２０年満期まで継続すべきだと主張する政党はいない。



この絶望的な現象を、日本も見習うべきなのか？



首都とは云え地方の首長選挙で、複数在る争点の１つの以て国策を卜するべきだとは思わないが、時期尚早な脱原発議論だけが先行しない様に・・・有権者の理性的な判断に期待したい。