ＴＶ無しでも受信料の全世帯義務化？

＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース:

負担が公平で無いから、受信契約＝受信料徴収が伸び無い・・・とＮＨＫ側が本気で考えているのならトンだお門違いだろう。「全国での受信料納付率が７３％」と云うのが低すぎるので全世帯義務化には至らないからナンなのだと「誰が」考えているのかも曖昧だ。それならば、国民年金の保険料納付率の方が低いので義務化を取り止めするのだろうか？（ナンセンスだ！）


そもそもＮＨＫとの受信契約は、契約自由の原則（個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない）と云う近代私法の三大原則に抵触していると云われていた。根拠となる放送法自体に受信契約をしなくても罰則規定存在しないと云う無力なモノである。だが、判決は悉くＮＨＫ側に有利に与したモノが続いている。司法は、放送法に基づく受信料納付は作為義務化していると見做しているのだろう。現在の受信料納付率に関わらず司法がＮＨＫ側に与する判決を出し続けるのなら、放送法に罰則規定を設けて義務化するか、いっそのこと、ＮＨＫ受信料支払いを国民の義務として税金として徴収するか、他の諸外国の公共放送が認めている様に広告収入を許容する様に放送を改正する、国営放送として国家が直接運営する、等々の選択肢も在って然るべきだ。公金としての運用の厳格さを要求されない日本放送協会受信料と云う曖昧な形を取り続けながら全世帯義務化を想定するだけでも烏滸がましいと思うべきだ。


放送業界への若者のＴＶ離れは深刻なのだそうだし、恐らく、事実上の国内生産から脱却した家電業界も今後はＮＨＫの放送を受信できないＴＶ受像機と云うモノも登場してくるカモ知れない。ＮＨＫの放送を受信できないＴＶ受像機とワンセグ受信機能が無い携帯やスマホならＮＨＫの受信契約は正々堂々と解約し民間放送を愉しむ事もできるのだ。特に・・・ＮＨＫの御威光に怯えずに済む外資系家電メーカーならいつ上市してもおかしくはないだろう。だから・・・ネットでも放送と同じコンテンツを視聴可能ならＴＶ受像機が無くても受信料を義務化しようとは狂人の戯言である。


ＮＨＫの担ってきた社会的意義はもはや失われたと私は思う。公共放送で有り続ける意義も多くの民放が過飽和に達した事で既に過去のモノである。国際放送も含めた公益国策放送を徹底する為に、民間放送と峻別した国営放送として再スタートをすべきだと思う。


自由の国アメリカのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は公共放送ではなく国営放送である。我が国のＮＨＫが国営放送化すれば、受信料も払わず特亜諸国で不正に越境受像されているコンテンツに我が国の国策としての手心が加えられる様に成り極東アジアでの平和的融和に大きく寄与するだろう。娯楽を提供しつつ親日派を育てていく事業は。受信料収入減少に悩みながら広告収入減少に喘ぐ民放と視聴率を争いながら消耗戦を繰り広げるよりも、当に我が国国益に大きく資する重要な国家的事業足り得ると思うのだが如何だろうか？