日韓関係

朴槿恵大統領は就任以来、日本の右傾化を世界中で叫んで回る「告げ口外交」を展開してきた。だが、米国からは踏み絵を迫られていて、米中との二股外交を反日で偽装すると云う朴槿恵流外交が限界に達していた。そのタイミングでの安倍首相の靖国参拝だった。朝鮮日報は『日本のオウンゴールを活かし米国と共闘して日本を追い詰めよう！』と書いた。韓国政府は、更に予算を積んで「野蛮で危険な好戦的国家、日本」への「被害者、韓国人の怒り」を全世界に受けて宣伝した。朝鮮日報には『靖国参拝で全対話凍結！。国際協調で日本を孤立化させろ！』と書いた。韓国国会も「靖国参拝と日本政府が狙う集団的自衛権の行使容認は、日本が侵略戦争を美化し軍国主義を復活する企みだ」との非難決議を行った。その上で、潘基文国連事務総長から「過去を直視できずに何度も周辺国を傷つけるなら、不信と反目を助長する」との対日批判を発表させた。


朝鮮日報の見出しの通り、韓国保守層の靖国神社感とは所詮この程度なのだ。靖国神社への戦犯合祀を問題にし過ぎると、戦犯とされた朝鮮人１４８名（大部分は軍属）の内の３名の軍人が合祀されている事実に至る事は避けたいのカモ知れない。


この数日の国会中継を観ていると・・・韓国国会の反日決議文や潘基文国連事務総長談話と同じ文言を使って糾弾する非責任野党の面々がヤケに目に付いてしまう。中韓と共闘して我が国の国益を失わそうと画策する非責任野党議員には議席を与えるべきでは無いのだと思う。彼ら非責任野党議員らは中共から鼻薬を嗅がされているのではと思えてしまう。


その日本の過去の侵略戦争に於ける被害者が韓国人だ・・・と云うのなら、大部分の日本人も同じく被害者だが、その不幸な侵略戦争で闘った相手国の立場に立てば日本人も韓国人も同じく加害者の筈なのだ。一般の日本人の大部分は望んで戦争に突入した訳では無いし、一般の大部分の韓国人は望んで日本と併合された訳では無いだろう。

韓国の要人が第二次世界大戦後終戦処理のお手本にすべきと事ある毎に教えて下さるドイツの戦後処理とは、ドイツ国民も被害国も総てナチスの被害者だったとする方法である。


その方法を採れば、首相を含め我が国首脳が靖国参拝するのはマズイのだろうが、我が国は損得勘定ではなく正々堂々と戦争責任を全うしようとした。だが、日本を取り巻く敗戦処理は米国の指導の下で行われて（将来の対共の要衝として手心を加えられた）、当時の中国（中華民国・国民政府）からは賠償不問を取り付け、朴槿恵大統領の父親である朴正煕韓国軍将軍が軍事クーデターを起こして樹立した、軍事独裁政権と締結した日韓基本条約で「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人には殆ど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用してしまった。朴正煕氏の座右の銘は「子孫の為に美田を遺さず」なのだそうだ。暗殺後も軍事独裁政権が２度も続き、紛いなりにも民主化を果たした大韓民国政府から我が国は歴史認識を改めよと咎められている。

その悔い改めるべき歴史認識とは何だろうか？

兎に角、我が国と大韓民国政府は、日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）と付随する財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の中で、日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意したのだ。

この金額が充分だったと私は主張しない。だが、お手本にすべきドイツの例と比べて少なすぎる訳ではない断じてない。尚、何度か韓国政府から未解決だとされる再請求が行われたが、直近では２００８年に、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて正式に韓国政府が確認している。（出典）

勿論、国家間の国際条約が、補償が不充分だとする個々人の再請求の権利を制限する訳では無いだろう。だが、日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）の中で「日本に対して債権を有する個々人」への賠償を行うのは一括金を預かった大韓民国政府なのだから、「日本に対して債権を有する個々人」が補償が不充分だと再請求を行う請求先は大韓民国政府なのである。

尚、朴正煕元大統領は、独裁者で在りながら彼の私生活はいたって質素潔癖であり、縁故採用も嫌っており、韓国大統領の中で極めて清廉潔白な大統領とされ、汚職も見られず、彼の死後には私有財産がほとんどなかった。そのため保守派を中心に彼の治世を懐かしむ声さえ存在し、韓国の発展に最も大きく貢献した韓国歴代大統領ともいわれている。韓国大統領の人気ランキングでは、朴正煕がダントツ1位の75.8%で、2位の金大中（12.9%）に大差をつけている。 彼の娘朴槿恵が大統領になれたのも、朴正煕への国民の回顧が助けになった。

我が国も法治国家であるから、韓国の嫌がらせに屈して再請求に応じる権限は総理大臣と云えど国民から負託されていないのである。国家と国家の間で締結した条約で決定された事を覆すのなら、１０００年怨み続けても適わない。一刻も早く朴槿恵政権は正々堂々と国際司法裁判所で争ってみるべきだろう。

余談だが、我が国は国際司法裁判所の裁定を受諾すると宣言している国である。但し、我が国は国際司法裁判所の裁定を受諾すると宣言していない国との争いに於いては国際司法裁判所の裁定を受諾すると宣言していない国からの提訴に対して敗訴裁定を受諾しない国なので、中韓は先ず国際司法裁判所の裁定を受諾すると宣言して頂きたい。更に余談だが、竹島問題や尖閣諸島問題も国際司法裁判所の裁定を仰ぐべきだと思う。ツマラナイ蟠りを一日も早く片付けて、経済発展を遂げるパートナーとしてより良い協力関係を築く方が双方の為であると思うのだ。