朝日新聞は、売る為に『嫌中憎韓』？

慰安婦像めぐり在米住民に溝　グレンデール市議会で異議：朝日新聞デジタル:

朝日新聞　週刊誌よりも「韓国」や「慰安婦」の見出しを好む - Infoseek ニュース:

靖国神社問題

私は、今や中国や韓国の大きな反撥を集めるようになった靖国問題の発端は朝日新聞の記事に拠ると思っている派の人間である。朝日新聞は、中韓の反日感情を醸成しようと躍起になっていたが、ここで日本での出版不況を乗り切る為に『嫌中憎韓』にも躍起になり極東アジアでの緊張を高める事で儲けようとしているのだろう。

戦争被害を受けたという意見の中国や韓国は、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることを理由として、日本の政治家による参拝が行われる度に批判反発している（諸外国の反応の詳細については後述の#日本国外の見解を参照）。もっとも、1979年4月にA級戦犯の合祀が公になってから1985年7月までの6年4月間、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に計21回参拝をしているが、1985年8月に中曽根首相が参拝するまでは、非難はされていなかった。1985年の参拝に対しては、それに先立つ同年8月7日の朝日新聞が『靖国問題』を報道すると、一週間後の8月14日、中国政府が史上初めて公式に靖国神社の参拝への非難を表明した。一方で、戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、外国の要人も訪れている。(ウィキペディア 靖国神社問題から抜粋)

慰安婦 問題

「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］〈週刊新潮〉Book Cafe 矢来町ぐるり 2013年12月5日(木)11時57分配信

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ2014.02.26

日本軍「慰安婦」と米軍基地村の「洋公主」

日本軍「慰安婦」と米軍基地村の「洋公主」　─植民地の遺産と脱植民地の現在性─
LEE Na-Young（李 娜榮）／呉 仁済（訳）　立命館言語文化研究23 巻2 号より

「朝鮮戦争における国連軍の性暴行と売春」
　崔 吉城(Choe Kilsung) 文学博士・社会人類学者 東亜大学教授・広島大学名誉教授

日韓問題

正しい歴史認識を持つように・・・と大韓民国から迫られる我が国だが、ここはいっそのこと、日中韓で日中韓以外の国の正史を参考に自国の正史とされるものを見直す作業を行っては如何だろう？第二次世界大戦後に中韓は、為政者が代わり、その度に為政者と彼の国に都合の良い歴史に書き換えてきた正史を持っている。勿論、その傾向は我が国にも少なからず存在するのだろう。


だが、日本を肯定的に評価する視点から歴史認識をもつことは韓国では非常に困難な状態にある。韓国には日韓問題に関しての言論の自由は存在せず日本に留学していた韓国人学生が帰国後にインターネット上に「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件」と書いたら逮捕されたり『従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国(SBIサーチナ)』、竹島は日本のものであると主張するものは未成年であっても検挙される「『竹島は日本の領土』と書き込んだ 『親日派』韓国13歳の少年検挙 2012/9/ 7 19:40 J-CASTニュース 」や、日本統治時代の朝鮮を肯定視する老人への殺人が行われ実行犯への擁護論が少なくない「95歳男『日本統治よかった』発言で殴り殺される　韓国ネットでは『死んで当然』『正義の審判だ』2013/9/13 18:26J-CASTニュース 」と報道されている。

我が国日本では、朝日新聞が連日我が国を貶めようと売国記事を垂れ流してもナンのお咎めのない事からも言論の自由は顕示されている筈だ。是非とも、日韓の歴史認識問題に於いても国際司法裁判所への共同提訴を行っては如何だろうか？伴って、両国間に蟠る諸問題（竹島問題や従軍慰安婦問題等々も）を共同提訴しては如何だろう？

その過程で、その当時の大韓民国政府が我が国と交わした国同士の条約が有効か否かが明らかにされる筈だ。その上で、我が国固有の領土だった竹島が、軍事作戦により不法に占拠されたのだとしても永年に亘って占拠され続けている事実を以て、韓国領と認められたのなら我が国は竹島領有を断念する筈だ。

だが、我が国と米国の正史と、韓国の正史とは、竹島領有権問題は異なっている。

1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国大統領 李承晩が、竹島は自国の支配下にあると宣言し、同時にマッカーサーラインの替わりとなる李承晩ライン設定する。

1952年（昭和27年）1月28日、日本政府は「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求を認めない」と述べた。

1952年（昭和27年）2月12日、韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。李承晩ラインは韓国が一方的に宣言したものであり、日本政府もアメリカ政府もこれを国際法上不当なものと抗議した。

1952年（昭和27年）7月26日、日米安保条約を結んでいるアメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結した。“昭和27年7月26日官報号外（外務省告示第三十三号）”. 日本国政府 (1952年7月26日)

1953年（昭和28年）1月12日、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍から銃撃を受け死亡した。

1953年（昭和28年）4月20日、韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が今日に至るまで占拠を続けている。日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続けているが、現在もこの領土問題は解決に至っていない。日韓両国往復外交文書(1958.1.28-1976,12.12)

日本国 外務省 竹島問題

1952年1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）がひかれ、竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言した。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（うち5人が死亡）させ、3,929人を抑留した。韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等の事件は15件におよび、16隻が攻撃された。

1954年、アメリカのアイゼンハワー大統領特命大使としてアジアを訪問したヴァン・フリートの特命報告書には、「竹島が日本の領土であること、アメリカの紛争への不介入、国際司法裁判所への付託提案」について書かれ、非公式に韓国政府へ伝達したことが報告されている。

尚、日韓の歴史認識問題にしても、慰安婦問題にしても、勿論、竹島問題にしても、外交上の経路を通じて解決できなかった日韓両国間の紛争解決は、両国政府が合意する手続きに従い調停によって解決を図るものと両国政府間で合意を得ている筈だ。

日韓基本条約締結に伴い「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」が取り交わされた。そこには外務部長官李東元署名による韓国側書簡として
「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」
とあるが、以降の韓国政府の対応はこの公文に背反するものとなっている。

以上、斜体部分は総てウィキペディア「竹島」（島根県）」から抜粋したもの。

この度のオバマ大統領訪韓は、日韓関係に於ける韓国の外交的勝利なのだそうだ。（安倍首相の「靖国オウンゴール」だとも云われるが・・・）北朝鮮の脅威増大を米国に訴え続けている韓国だが、準同盟国である筈の日本との仲違いを米国に咎められたら、それでも日本の歴史認識が間違っているので手を取り合って協力できないと主張するのだろう。




韓国の主張は、歴史認識問題は総て日本側に責任が在るので日本側から譲歩しない限り解決は有り得ない・・・この点で米国の理解を得られれば、米国の核心的政策である日米韓３国安保協力体制の強化による中国への牽制へ加わらなくても済み、中国にも媚びを売る事が出来るのだ。韓国は、軍事同盟を結ぶ米国とアジアの盟主として台頭する中国との米中対立の陰で上手く立ち回り、漁夫の利を得て活路を見出そうとしているのだろう。しかし、その韓国に請われて訪韓する米国オバマ大統領の立場では、過去の歴史を忘れろと云うか、早急に国際司法裁判所での調停によって解決を果たせと云うかの二者択一しか有り得ないだろう。

さて、朝日新聞は、どう解説するのだろうか？

朝日新聞の正体