2014年3月25日火曜日

悔い改めるべきは、原子力規制委員会の姿勢だろう。

福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で - 毎日新聞:





「当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まった」とは・・・御都合主義の事実隠蔽が罷り通っている事を明らかにした次第。この報道の陰で、数字弄りをして辻褄を合わせたデータを基に避難指示解除準備区域では安全が確保されたとして避難指示が解除されていくのだろう。

これまでに1兆8899億円の除染費用が投入されているが、作業が全く計画通りには進んでいない。放射性物質汚染対処特措法に基づく除染事業は2つに大別され、国が直轄事業として除染を行うのが福島第一原子力発電所に近い11市町村の「除染特別地域」と、それ以外で放射線量が年間で1mSv以上である「除染実施区域」である。この他にも、自治体による除染が行われている地域・区域もある。

この除染作業予算が正しく運用されていないらしい事、除染作業の実効力(除染後に効果が見出されない)に疑問が投げかけられている事、等々の問題が指摘されている。このままでは、この3倍4倍の国費を投入しても、目する効果(年間1mSv以下・・・但し、自然界から受ける放射線量を除く)は達成されそうに無い。

5兆円超、6兆円超の血税を投入しても除染しきれないとすれば、その予算を地域内区域内の住民に渡して疎開を勧める方が・・・良いのでは無いだろうか?(と、震災直後の別ブログ過去記事には書いたのだが・・・。少しずつ使う血税に集る天下り族の養分として除染費用も食い物にされていき、実際の除染作業は形骸化していくのだろうか?)

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